死んでいる日本の住宅を生き返らそう

〜深刻な不況になる前に〜

〜ヒョットしたら株価は大バケ？？！〜

京都銀行が毎年行っている京都・岡崎の京都会館での「新春講演会」（1月9日）で、東京大学大学院教授の伊藤元重氏は、「深刻な不況になる前に、日本はできる手段を総動員して景気のてこ入れを」と。

その具体策の1つとして、年よりがかかえこんでいて、相続で争いのマトになっている住宅（不動産）を、経済的には死んでいる住宅を、生き返らせよう。
かつての福田総理は「200年住宅構想」を考えた。すごく先見性のある立派な政治家だった。

200年住宅構想は誤解されているが、個人が持っている預貯金や株式などの金融資産の数倍もの価値がある住宅（不動産）。これを、いまは、住んでいることだけに使っている。3000万〜8000万円もある住宅を住むだけにほっているのは、もったいない。
「1つの家を、長持ちする家を、いろんな人が使っていく。売ったり、買ったり、担保にして老後の生活費を借りて、リッチな老後をおくる。」
これで、新しい需要が生まれて、景気がよくなる。（銀行も新しい融資先がみつかる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（講演内容をわかりやすく？？！解説、文責藤本）

この講演の前の挨拶で、京銀の柏原康夫頭取が「これから、住宅の活用を」と…。

なぜ京銀の頭取ともあろう人が、ジリ貧の、青息吐息の住宅産業や不動産にこれから目を向けようと、発言されたのか、疑問に思っていたが、この伊藤先生の話で納得。
年よりの考え方が、そうかんたんに変わるかなあ？…と思ったり…。

「200年住宅構想」とは、昨年11月28日、参院の全会一致で可決された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（200年住宅法）」のこと。

日本の住宅は、戦前は70年〜100年以上の耐久性があったが、戦後の住宅不足時代に「安い」住宅が流行し、築20年〜30年でいたんでくる粗悪な住宅が急増している。

これを可能にしたのは、大世帯で親子3代がみんなで一軒家に住む時代から夫婦と子供だけで住む時代に大転換したこと。さらに、エアコンやユニットバス、ユニットの台所、便所といった住宅設備がむかしに比べて、ものすごくよくなったため。

つまり住宅は、むかしのように価値のある不動産ではなく、使い捨ての消耗品になっていた。

これを、欧米なみに耐震・耐久性能がある、いわゆる200年住宅を建てよう〜ということで参院の全会一致で可決されたもの。

ことしの6月には施行され、国交省は2〜3年後には全新築住宅の10%以上が200年住宅になると期待している。

この法律の施行で、もうけ主義の悪質大工や工務店が姿を消すのは賛成。しかし、伝統工法を守ってきた良心的な大工さんまでも、現場を知らない役人のために、工事ができなくなるんではないか〜との声も大きい。

日本の景気をよくする、もう一つの具体策として
3年後から消費税を10%にまで引き上げる。すると1年に12兆5000円ほどの税収が見込める。
その2年分の25兆円を、国民が、いま求めている「医療」や「介護」「健康」「温暖化ガスを減らす」などに投資する。（1月10日の産経、Voice２月号参照）

たとえば「医療費」はたった40兆円。総生産500兆円のたった8%。先進国の中では最低。日本とイギリスだけ。フランスやドイツは10%〜20%も使っている。日本の高齢化対策を含め70兆円にすべきだ。老後が安心とわかれば、いまの日本での大金持の年よりが、死ぬまでにお金をどんどん使い出す。そうすりゃ景気もよくなる。

クスリも武田や第一など大メーカーは、アメリカで新薬をこしらえており、日本では新しいクスリが生まれていない。

日本人の食べ物が急に肉食に変わって、大腸ガンが急増している。このガンも早期発見、早期治療すれば治る。定期的に内視鏡で調べられるようになると、大腸ガンがうんと減る。

「3年後からの消費税引き上げと、2年分の増収分を前倒にグリーン投資に使うことによって�‐暖饑念�き上げを織り込んだ駆け込み需による景気刺激効果��公共投資の景気刺激効果�２甲伐愁�ス排出を制御する投資効果�す睥隹修砲茲觴匆駟歉稟颪魄堕蠹�に確保することで、老後の不安解消〜に役立つという。

いまのマスコミの論調とは正反対だが、本当にそうなるのだろうか？？！

講演でも伊藤先生は「これから、2〜3年の景気はきびしい。」

「政治は、これ以上悪くならない」（会場から失笑の声多し）。

いまの日本の閉寒状況を考えれば、消費税の前倒しなどの大胆な政策を行なってもよいのではないか」と。

国と地方で800兆円超の借金がある今日、貯金封鎖も覚悟？？（21.1.8のFujiブログ）という、500年に1度という世界の大混乱期。

高齢化対策も、地球気候変動も、景気対策も待ったなし…。

米国オバマ氏は70兆円の景気刺激策を。中国は学校を建て直して道路をつくるなど内陸部中心に50兆円。地方政府は100〜120兆円もというように、
世界中が大金をハタイて、景気対策を行うので、ヒョットしたら景気がよくなるかも知れない。
そのときはまず、株価が戻る、先見性のある今後の株価に注意を〜と伊藤先生は話された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21.1.11 記　78歳の誕生日に）