Fujiブログ
もと産経新聞東京本社記者、風爺サンのひとり言。 傘寿を過ぎてなお、翻弄され続ける激動の時代を、 ときに鋭くときに斜めから読み解く、 時代への最後っ屁。
プロフィール

風爺(ふうじい) こと 藤本幸正

Author:風爺(ふうじい) こと 藤本幸正
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1931年 1月11日、京都府福知山市の内記3丁目生まれ。
  惇明小、福中、福高1回卒
  東京の電気通信大1回卒

サンケイ東京本社、電波技師、科学・社会・経済部記者。この間、科学技術庁・日本学術会議・兜町(証券)・日銀(金融)・電力(エネルギー)の各記者クラブを歴任。
とくに科学、経済の分野に詳しい。

長男であったため福知山へ帰り、両丹林材工業株式会社代表取締役社長を経て、現在、㈲フジエステート代表取締役社長。

京都市内で18年間、書店も経営
本についても詳しい。

京都宅建協会の苦情処理委員
最高裁判所から京都の民事調停委員(S.63年4月)

福知山商工会議所の創立50周年記念誌の編集担当。
このとき、福知山の歴史を詳しく調べている。

<資格>
国土交通省大臣登録証明事業 不動産コンサルティング技能登録 登録番号(5)第11号・宅地建物取引主任者・増改築相談員資格者等、建築・不動産にも精通。



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日本も、予防的に、銀行に公的資金投入の準備
日本も、予防的に、銀行に公的資金投入の準備

       ~銀行間の金融取引も細っている~



10月21日の日経によると
「日米欧の政策当局が、矢継ぎ早に打ち出した金融安定化策を受け、
 信用リスクの不安定心理はやや薄らいだ」

しかし、
「資金調達難の金融機関は中央銀行の資金供給に頼らざるを得ない」 と。

さらに
いまの短期金融市場で取引しているのは、
事実上一定以上の信用力を持つ金融機関だけ。
1ヶ月を超える期間の資金取引では貸し倒れを恐れて、
信用力の高い金融機関同士でも、なかなか取引が成立しない状態が続いている
。」


10月21日の各新聞は、
銀行の経営悪化前に公的資金を資本注入する『金融機能強化法改正案』の骨子」
を載せている。

ポイントは
金融機関からの申請期限を平成24年3月まで延長
② 政府保証枠は約2兆円
③ 経営責任を問わない(申請しやすいように)
信金中金、全信組連、農林中金や労金連などにも資本注入を可能とする
……など。


政府は、10月の月例経済報告で、10年半ぶりに
景気は弱まっている」 と発表。

日銀も、日本の全国9地域で、すべて、「景気は下方修正」 と発表するほど、


日本の実態経済は悪化しつつある。

輸出や生産、雇用、消費は急激に減っており、倒産は13ヶ月ぶりの増加。

なぜ???

全世界の金融資本主義が自壊した ……という声が大。

「働いた人への賃金と、銀行預金の金利は極端に低く」
「株主に富を分配」
その金で「マネーゲーム」

この、マネーゲームのやりすぎが原因


頭のすごく良い(???)、数字に強い学者が、
証拠金の100~1000倍の金融取引を考え出し、金融取引をすれば、
うんと儲けられるようにした。

そして、貸してはいけない、アメリカの低所得層に最初の10年は、
うんと安い金利の住宅ローンを貸し出した。
そして住宅の値段を吊り上げて、住宅ブームをこしらえた。
そして住宅ローンの借金を証券にし、
たくさんの金融商品とゴチャマゼにして、
「これを買えば、儲かりますよ」と宣伝して、世界中の投資家に売って回った。

ところが、住宅ローンの金利を10年後は高くしてあったので、
この住宅ローンの支払いができない人が住宅を売りに出した。

住宅価格はみるみるツルベ落ち。

すると住宅ローンの借金を組み入れていた金融商品もツルベ落ち。
アメリカ第4位の証券会社は倒産し、
アメリカ第1位の損保会社も倒産寸前で米政府が救った。

複雑な金融商品を抱え込んでいるどの銀行が、どれだけ損をしているかわからなくなった。

こうして商取引の血液である、お金の流通がほとんど止まってしまった


この世界不況が、いつまで続くのだろう。
専門家は「来年まで」と言っているが、日本政府の案によると、
公的資金申請期限を平成24年3月までとなっている。

多少余裕をみていると思うが、
今度の大不況は数年続く可能性が高いとみたほうがよいようだ。


日本でも、神戸の「みなと銀行」が7年ぶりの58億円の赤字。

このほか滋賀(大津)、南都(奈良)、紀陽ホールディングス(和歌山)、広島(広島)、中国(岡山)、鳥取(鳥取)、百十四(高松)、阿波(徳島)、伊予(松山)、愛媛(愛媛)、福井(福井)の各地方銀行が業績を下方修正している。


大手銀行のうち一行も、かなり業績が悪いとのウワサも流れている。


政府の予防的な公的資金による銀行への資本注入がないことを祈る。

                                      (平成20年10月21日 記)
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済


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