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新築戸建て住宅　地域の中小業者が人気

　　　　新築戸建て住宅、
　　　　　　　地域の中小業者が85.8％

　　　　　　～プレハブメーカーは、わずか14.2％と少ない～

3月12日の日経新聞の「住宅市場の新潮流」を
読んでいたら、思ったよりプレハブメーカーの
シェアが少ないのに驚いた。

日経、市場占有率2010年版のグラフで、
むかしのプレハブメーカー…
…いまは「大手ハウスメーカー」と呼ぶらしいが、
戸建て住宅のメーカー別シェアは、

　・「積水ハウス」4.2％
　・「タマホーム」2.6％
　・「大和ハウス」2.5％
　・「積水化学工業」2.5％
　・「ミサワホーム」2.4％

と、上位5社を合わせても、シェアはたったの15％弱。

大手ハウスメーカーは、ＰＲが上手だから、
かなりのシェアになっていると思ったが、
住宅産業は地域に密着した中小企業が
圧倒的に強いようだ。

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年3月13日　記）

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【2010/03/13 15:59】 | 不動産 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

新築住宅やや持ち直す

　　　　新築住宅やや持ち直す

　　　　　　～住宅贈与税免除が１５００万円に
　　　　　　　　　住宅版エコポイントの政策も効果？～

国土交通省の１月２９日発表の昨年１２月の新設住宅着工数は、
６万９２９８戸で、１１月に比べると１.６％増えた。

国交省は、今後、
住宅購入の際、①親からもらった贈与税の非課税枠が
今年中は５００万円から１５００万円に引き上げられた
（来年は１０００万円になるらしい）。
②環境に配慮した住宅の新築・改修にポイントをつける
「住宅版エコポイント」――という
２つの政策効果が出てくることを期待している。

「住宅版エコポイント」は、この１月に国会を通った、
平成２１年度の第２次補正予算案で成立。

新築が昨年１２月８日以降、リフォームは
今年の１月１日から１２月３１日までに
着工したもの。
１ポイントが１円で、最高３０万円。

家電製品と違って、申請に各種証明や写真が
必要なので、国土交通省のホームページを見たり、
良心的な建設業者に事前にに聞くことが大切。

　　　

新築住宅は、平成４８年のピーク時の１９０万５０００戸から
上がったり下がったりで、平成８年の約１６０万戸から
下がりっぱなし。
昨年の平成２１年は、とうとう４２年ぶりに１００万戸を割り、
７８万８４１０戸になっていた。

　　　

とくに「分譲マンション」は、
なんと前年比５８％減少の７万６６７８戸。

「貸家」は３０.８％減の３２万１４６９戸。
「建売住宅」は２１.２％減の９万１２５５戸。
「注文住宅」が１０.６％減の２８万４６３１戸。

　　　　

財団法人建設経済研究所は、
「昨年の新設住宅着工が底」
「ことしは８２万戸になる」
と予測している。

ところが最近は人口が目に見えて減少しているので、
「いずれ２件に１件は空き家になる」　　　　　
――と言っている人もいるほど。

むかしの「軸組み工法の古民家」の
リフォーム時代に突入している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年2月3日　記）

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【2010/02/03 16:20】 | 不動産 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

住宅すごろくも激変

　　　　住宅すごろくも激変

　　　　　　～最近の流行は古民家のリフォーム～

１月２６日の日経新聞の１面下のコラム欄「春秋」は、
「住宅すごろく」が語られた時代から、
「古民家のリフォーム時代突入」。
マイホームの姿も変わり始めた――と。

「住宅すごろく」とは、
いままでの会社員の人生設計の目安は、
・新婚時代はアパート暮らし。
・子供が産まれたら「賃貸マンション」へ。
・その後「分譲マンション」を買い、
・その売却益で郊外の「庭付き一戸建て」。

「一億総中流」――
お金持ち１割、中流層８割、貧乏人１割の時代は、
「土地も給料も右肩上がり」だった。

ところが最近の大不況で、
「土地も給料も右肩下がり」
中流層はなんと３割程度に激減。
新築住宅を購入する人も激減。
とうとう昨年の住宅着工数は１００万戸を下回った。

４２年前に戻ったという。

最盛期に比べて半分以下。

建築に携わっていた人々の生活は、
ものすごくみじめになった。

しかも、靴箱や浴室の鏡まで省いた
格安物件が続々登場している。

その上、少子高齢化でマンションに空き室が目立ち、
日本最初の大規模団地である、大阪千里ニュータウンでも、
５７６０万戸ある住宅のうち、８戸に１戸は、
空き家になっているという。

最近の流行は、
「割安な古民家の中古物件を買ってリフォームする方式」に。

昔の古民家は、
昔からの軸組み工法で、しっかりしている。
だから、台所や風呂、トイレを今風に変え、
そして洋室にすると、まだまだ長期にわたって
住み続けられる……。

昔の古民家は伝統的な軸組み工法でしっかりしている。

「日本の住宅は寿命が短い」といわれている。
１月２７日の日経新聞の「経済教室」の、
「住宅市場の新潮流」によると、
住宅の平均寿命は下記のように、
英国が一番。米国が二番。日本はわずか３０年。

　　　

日本の住宅寿命が短くなったのは戦後。
爆撃を受けて焼け野原となり住宅が絶対的に不足した。
その後の高度経済成長で、都市部に人口が流れ込み、
大量の住宅が必要になり、住宅建設が品質よりも
数に重点が置かれた。

戦前の、大工の棟梁が責任を持って建てる
１００年以上の寿命の高品質の住宅から、
大量に工場生産して現場で組み立てる、
プレハブ住宅へ移って行った。

さらに、バス、トイレ、システムキッチンや
エアコンに革命的な新製品が次々登場し、
しかも生活様式が畳の和室から、
フローリングの洋間に変わっていった。
しかもみんなが長生きするようになり、
年寄りには段差の多い住宅では躓いて骨折する者が急増。

そこで古い住宅を使い続けるよりは、取り壊して、
モダンな新築住宅を建てる方が経済的になった。

最近、坪単価２０万円で建てて、３０万円で販売する
格安物件が登場したが、２０年で改装が必要だと、
住宅寿命に批判が高まり、
やっと、構造材が大きく、工法も軸組みという、
古民家が注目されはじめたというわけ。

マイホームも、「壊してから造る」時代から、
「価値のある中古のリフォーム」時代へ変わり始めた。

中古物件を選ぶには、外観や内装よりも、
雨漏りや、構造、土台、水回りなどに注意を……。

特に「水まわり」は、平均１０年で修繕が必要といわれている。
この水まわりの修繕にお金のかかる中古住宅は
敬遠した方がよいとの考えも……。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年1月28日　記）

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【2010/01/28 10:49】 | 不動産 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0)

貸しビルの空室が増える

　　　　貸しビルの空室が増える

　　　　　　～日本１２都市の賃貸オフィスビル～

不景気―― 全国１２都市の賃貸オフィスビルも
空室率が全国平均で１３％超に――。
３か月前の１２％より６.７％も悪化している。

１月１９日の住宅新報は、
シービー・リチャードエリス㈱がまとめた
昨年１２月期のテナントビル市場動向を載せていた。

前回調査の３ヶ月前と比べて、
空室が横ばいだったのは京都だけ。

それでも、さすが東京。
空室率が１０％以下の６.６％だった。

大阪は１０.３％　　京都　１０.７％
札幌　１０.９％　　横浜　１１.５％
神戸　１２.６％　　名古屋　１２.５％

一番悪いのは金沢の２４.８％
次いで高松１８.６％　　仙台１８.３％の順。

　　　

中小零細のテナントビルはどうなっているのだろう。
こんな空室率ではないようだ。
かなり苦しくなっている……（？）

東京都心５区の賃料は３.３㎡当たり　２万２７１３円。
前の月より１.５％も下落。
'０８年９月から１６ヶ月連続下落。
　　　　　　　　　　　（1月20日　日経新聞）

日銀の１月１８日発表の地域経済報告では、
「関東甲信越」「東海」「近畿」「九州」「沖縄」は、
いくらかよくなっているというが、
オフィスビルに明るさが見えるだろうか（？）

　　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年1月22日　記）

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【2010/01/22 08:59】 | 不動産 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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