Fujiブログ経済

公示地価、4年連続で下がる

公示地価、4年連続で下がる

　　　大阪のアベノに日本一の超高層ビル
　　　地盤の弱い所は下げ目立つ
　　京都北部など人口減少地区も下げる

3月23日の新聞は「公示地価」の話題で一杯。

特に目についたのは「東日本大震災」による『津波』。
「原子力発電所の事故周辺地」「液状化の土地」
が大きく値を下げていた。

住宅地での全国最大の値下げ幅は、2mの津波をかぶった
宮城県気仙沼市南郷で、前年比18.3％の下落。

ところが、津波のため、希望者が増えた、津波を免れた高台、
石巻市垂水区では5.3％も上昇。なんと、61％も上がったところも。
これから、もっとアップダウンが激しくなりそう・・・。

今後の土地探しは、
　　　「津波がこない土地」
　　　「原子力発電所から遠く離れた土地」
　　　「液状化が起こらない土地」
　　　「埋め立て地」
　　も、選定の基準になった。

「人口減少地域」も土地の値段は下がっている。

土地の値段は、
　　実際に取引される「時価」
　　国土庁が1月1日時点で評価の3月発表の「公示価格」
　　都道府県が7月1日時点で評価の秋に発表の「基準地価」
　　国税庁が1月1日付で8月発表の「路線価」
　　市町村が4～5月に｢発表の「固定資産評価」
5つもある。

地価が急騰する前の平成2～3年ごろまでは、
「時価」の80％が「公示価格」と「基準地価」
　　〃　　64％が「路線価」
　　〃　　50～20％が「固定資産税評価」だった。
　　　つまり、　「公示価格」と「基準地価」の80％を
　　　　　　「路線価」と決めている。

ところが、平成3年をピークに、地価がツルベ落ち
になると、実際に取引される価格(つまり時価)は、「固定資産税評価」で
売買できたら上等、というように土地の値段が急激に下がった。

なぜなら、「公示価格」や「基準地価」を実際に計算している
のは、全国の不動産鑑定士。
これらの方は、土地取引の実務をしていないので、直前、1年間の
不動産取引があった地名を登記所で調べ、売り主、買い主に、
アンケート調査しているから。
ツルベ落ちになる前には、1年前や6ヶ月前の取引は、まだ高値で取引
されていたから。
　　逆にツルベ落ちの時は、6か月前の取引からも、土地の
　　値段は大きく下がっている。
　　実務を知らない方が、地価を決めるのにはムリがあるわけ。

路線価は、相続の時や贈与税の基準になるが、
今のように土地の値段が下がっているときは、
路線価で、相続税を申告すると、たくさんの税金が
取られる。
国税庁では、公示価格や基準地価格を参考に、路線価を決めて
いるので、土地の値が大幅に下がっているときは、近隣の取引実例や
地形の悪さなど、による時価を申告すると安くなる―――と言っている
不動産コンサルタントの資格のある税理士さんもいるほど。

固定資産税も、公示価格や基準地価格を参考に、
地元の有識者が決めているので、これも実際の価格より高すぎる。
「固定資産税を時価なみに下げろ」と市の担当者に
言っても、「国が基準を変えない」と知らん顔。

住宅地価の最高は、
　　東京都千代田区6番町6番の278万円(坪919万円)

平均価格では、
　　東京千代田区　　190万8000円(坪630万円)
　　大阪市天王寺区　43万2000円(坪143万円)
　　兵庫県芦屋市　　 28万3000円(坪93.5万円)
　　名古屋市中区　　 35万円　　　(坪115.7万円)

被災地の公示地価
「高台61％上昇、沿岸18％下落」
という見出しをつけたのは、3月23日の読売新聞。
宮城県石巻市の中心部から5㌔離れた高台は、全国トップの
60.7％。

住宅地で最大の下落18.3％となったのは、
気仙沼市南郷地区の、大津波地区。

被災3県以外では、液状化被害を受けた、
千葉県浦安市の住宅地、平均が7.5％下落。

高知、徳島でも沿岸部の地価が大きく下げている。

東京では、6年連続で地価の最高地点となっているのは、
銀座の「山野楽器銀座本社」と
丸の内の「丸の内ビルディング」。
1平方メートル当たり2700万円(坪当たり8925円)
山野さんが2.2％下げ、丸ビルは1.8％下げたので、
共に最高値になったという。
かっては、坪1億円をかるく上回っていたが、かなり値を下げたもの。
銀座も、この10年で風景が一変。高級店だけでなく、ユニクロや
米ギャップなど、カジュアル衣料店の出店が目立ち、中国など
アジア系の方もたくさん訪れている。

大阪圏　住宅地が1.3％、商業地が11.7％、
4年連続で下げたが、下落幅は減少。
住宅地では、兵庫県「芦屋」が0.4％上昇。
再開発が進む「大阪駅周辺」と「阿部野」がプラスに
なった。
特に阿部野、つまり、天王寺周辺が0.9％も上昇。
一方、　「難波」や「堂島」のオフィス街では10％
前後も下落。

京都の中心部では、マンション用地として
回復傾向。でも前年比1.6％のわずかの上昇。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年3月23日　記）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年3月26日一部訂正追加）
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【2012/03/23 11:32】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

預けた年金なくなる

　　預けた年金なくなる

　年をとった時、年金もらえる(？)

「年金」の話が連日、マスコミに。

野村証券、厚生省、社保庁のOBたちが、よってたかって
「企業年金」を「食いつぶしていた」ことが
わかったから。

特に投資顧問会社の「AIS」が、中小企業の、
84の業界団体の企業年金の積立金を預かり、
なんと「2000億円もの大金」のほとんどが
消えてしまったから、大騒ぎ。

預金金利が1％以下の時代に「5％の利益を出します」という
甘い言葉を信用したのがいけなかったが、
今後、誰がどんな責任を取るんだろう。

とうとう、2月9日には神戸の「日の出タクシー」が
そのあおりで破産。
今後「どこの会社がつぶれる」と「連鎖倒産」が
心配されている。

民主党は「企業の厚生年金基金」の支払いを
減額する企業が急増しそうなので、
減額する時に必要な受給者の同意を、
今までの「3分の2以上」から「半数以上」に
緩和する方向で検討に入った。
　　　　　　　　　　　　　（3月7日のサンケイ）

今まで「企業年金」の支払いを減額した主な企業は
　　　「日本航空」
　　　「近畿日本ツーリスト」
　　　「浅沼組」
　　　「文化シャッター」　　　など、など。
これらの会社は、経営が行き詰ったのが原因。

そして「NTTグループ」は17年に、
　　　「パナソニック(松下電器)」も。

企業年金の「当初約束していた金額を減らす」
ことには、従業員組合やOBが反対する。
裁判を避けるために、政府が、受給者の半分の承認で、
当初の約束を守らなくてもよいようにしようというもの。
これほど企業年金の積立金は、ごっそり減っている。

年金制度を世界で初めて｣考えたのは
ドイツのビスマルク宰相。
　　1889年に「労働者を国に従わせる手段」として。
　　（3/10の日経、東京・九段中学の荒川美奈子先生の話)

イギリスやフランス、オーストラリアでも「年金制度は積み
立てたお金を戦費にまわすことが狙い」だった。
平均寿命が今よりかなり短いので、戦費に使えたというわけ。

アメリカのフランク・ルーズベルト大統領は、
第二次世界大戦直後の1935年。
日本は、労働者年金制度(現在の厚生年金制度)を1942年という
戦時下に誕生させている。

このように年金は戦争と密接な関係があったという。

現在の年金制度は、3階建て。

1階は「国民年金」
　　　すべての日本人が20歳になると加入し、
　　　6800万人が入っている。
　　　全員加入が原則だが、保険料が払えない人が増えている。
2階は会社員の入る「厚生年金」と
　　　公務員の入る「共済年金」で3900万人が加入。
　　　それぞれ給料から差し引かれる。
3階が「企業年金」
　　　ピーク時の97年度には1225万人が加入、基金数1800。
　　　ところが約束していた年5.5％の運用益が出なくなり、
　　　最近は基金数600と3の1に減っている。
　　　しかも、445基金は積立金が足りなくなり、　
　　　213基金は、2階部分の厚生年金の
　　　資金の一部は一緒に運用する「代行部分」
　　を返す資金もなくなっている。

3月7日の京都新聞によると「代行部分の不足額」は
厚労省の調べで、22年度で6300億円になっている。

実際の数字はこの2～3倍かも知れない。

3月10日の日経新聞は「年金って将来もらえる？」
という見出しで年金の話をまとめている。
「将来の年金が減る」から「国民年金の保険料を払わない人がいる」

でも「受け取る国民年金の半分は税金が
使われている」
だから「平均的なケースで計算すると、払った
保険料よりは多くの年金が受け散れる」―――と。

以下は日経の記事ではありません。
今の年金制度は、「平均寿命」を根拠に、平均寿命より
長生きすると、得をする。
早く死ぬと損をするように考えているようだ。

「平均寿命」とは、生まれた時から何年生きられる、というもの。
国立社会保障・人口問題研究所は
　　　　平均寿命は

つまり、医学、クスリの進歩や食べ物の改善などで、
だんだん長生きしていくと予測。

もちろん、東日本大震災、そして、今後30年以内に発生するとの
予測も出ている関東や近畿、四国などの大地震がおこると、
この数字は変わってくる。

一方、「平均余命」という考え方がある。
　　

　　　　　　　　　やはり年寄りが増える見通し。

65歳、つまり年金がもらえる年まで生きた人が、
あと何年生きられるか、という計算もある。

この数字は当たるも八卦、間違いも八卦という、
占い師さんが言っているのとは違う。

人口問題研究所が、色々なデーターをコンピューターに入れて
予測したもの。
どんなデータ―を入れたかで答えは違ってくるが・・・。

もちろん、たくさんの人が平均余命よりも早く死ぬ　。
しかし長生きする人も合わせて計算すると、こうなるらしい。

難しい話が長くなったが、今の年金制度は、
「年を取ってから年金がたくさんもらえる人」は、
長生きした人。
逆に平均寿命より早く死ぬと損をする仕組み。

それに65歳までにケガや病気で働けなくなった人のための
障害保険、働いていた人が亡くなった時、残された家族にも
全額ではないが、受け散れる遺族年金の制度もあるので、
生活が苦しくて国民年金も払えない人は別として、
そこそこの生活ができる人は、他の支出を節約
しても年金を支払った方がよい―――と、今の段階では
言われている。

確かに、国民年金を払わなかった自営業者の方で、
年を取ってからの生活に困って、自殺した人も少なくない。

年金は「働く世代が、お年寄りを支える制度」
今から40年ほど昔は、65歳以上の年寄り1人を働く世代が
8.5人で支えていた。
だから、今までは、年金の積立金が、たんまり貯まっていた。
一説には140兆円もあった。
ところが、今から6年前の2006年には108兆円と、なんと
30兆円も目減りしているとも、言われている。
「AIJ」ほどメチャメチャをしていたとは思えないが、
運用中に大損している・・・（？）
Fujiブログ、24年2月1日記の
『厚生年金の積立金　あと22年で枯渇？』をご覧ください。

また、1955年生まれの現在57歳以降に生まれた若い人たちは、
「今の年金制度では、支払った額より年金の受取額が減る」と　
いわれている
Fujiブログ24年2月7日記の
『いまの27歳は年金で月3万円の損？』をご覧ください。
理由は年寄りが増えて、働く若者1人が年寄り1人を
支えるようになって、年金資金が足りなくなったため。

今後の予測
「働くほとんどの人が年金を支払えるようにする」
「働く人から集める保険料を上げる」
「お年寄りに支払う年金の額を引き下げる」
この3点になりそう。

「いつから、どの程度の金額にしたらよいか」
今。関係者が急いで試算しているるが、なかなかよい案が
見つからないようだ。

よくよく考えてみると、
年を取って働けなくなった時、2ヶ月に1度、
生活費がもらえる今の年金制度は素晴らしい。
これで、昔のように ”姥捨て山 ”事件が起こらず,
安心して老後の生活をしている人が多い。

国民年金や厚生年金に、毎月払うお金を
個人で貯金したり、利回りのよい株や債券の
投資しても、25年もの長い間には急にお金が
いるとつい、使ってしまうもの。
年を取って生活費がないとみじめだ。

問題は、たくさん集まってくる年金資金の
運用方法にもある　。
大金の集まるところには、頭のよい(？)投資の専門家と
称する連中がアリのように群がる。

投資の専門家は生活費をちゃっかり、もらっているから
よほど上手に、資金を運用しないと差し引き損をする
世界。

まして、右肩上がりの時代の経験を持つ投資の専門家は、
今の右肩下がりの時代では失敗することが多い。

民主党は、やっと「新年金制度の財政試算」を
公表した。

昨年末、マスコミがスッパ抜いたが、ものすごい財源が必要な
案であったため、「墓碑銘」とか「使いものにならない案」と
いわれてボツにされるとみられていたのに、国会対策上、
やっと表にでたもの。

低所得者に月7万円をしきゅうする「最低保障年金」に
必要な税財源は55年度で39兆円、75年度に61兆円。
しかも、将来、無年金者は118万人になるという。

最低保障年金に39兆円、61兆円もの大金を支出すると、
「働くより、年金をもらう方が得」というフラチな物が
増える。
現在でさえ、所得をごまかして生活保護費をも
らっている人が、厚生省がつかんでいるだけで、
22年度に2万5355件、128億円になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月」2日のサンケイ）

あなたの近辺にも、生活保護を不正に受給して、
貧乏人とは思えないリッチな生活をしている人がいるでしょう。
みんな「見て見ぬふり」をしているが、うっかり口を
すべらせると、あと困る風潮さえ・・・。
これらの不正受給者が、カウントされていないから、
困ったもの。

日本経済は50年の「右肩上がり」から、
20年の「低迷期間」を経て、「右肩下がりの時代」
に入っている。
だから、新しい職場、職種では役に立たなくなって、
働けなくなった人が急増。
新しい時代に適応して、働けるように、働けなくなった
人を、再教育、再訓練して、働けるようにするために、
大金を使うべきだ。

その再教育、再訓練のお金を、どこから念出するか。

大昔から、今日まで、いつの時代でも
「正直に年収を申告する人は少ない」
「年収をごまかして、ホクソ笑んでいる輩が多い」
商売人や農漁民のごまかしは、ちょろこいが、頭のよい連中は・・・。

たとえば、金融機関や大企業、そしてお金持ちは、上手に
税金を払っていない。
しかも、楽に暮らしてきた人ほど、改革を阻止する。

大阪維新の会は、「国税庁」と「日本年金機構」を
統合して、税と社会保険の徴収を一本化する
「歳入庁」を創設し、誰からも「強制徴収する」と。

武家天国を、崩壊させた幕末の坂本龍馬の考え方を
まねた、橋下大阪市長の大阪維新の会の、
「歳入庁創設」など「新しい日本の国づくり」も
やはり「イメージ先行」「実現性ゼロ」と言って、
急激な改革を阻止しようという勢力が・・・。

明治維新の「武士の崩壊」は「アメリカの黒船」
昭和の「軍人天国崩壊」は「戦争の敗戦」
今度の「官僚天国の崩壊」は「急激な人口減少」が
目に見えた時か。
それとも「東京直下地震」や「近畿」「四国」の
太平洋岸に大地震が起こった時でないと、改革は
難しい・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年3月13日　記）
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【2012/03/13 11:22】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

「日本経済の展望2000年の流れ」

「日本経済の展望2000年の流れ」
　　　　　　「働かない人を働かせる」
～日本は50年間も一番幸せな時代を経験～

2月21日、福知山市と商工会議所共催の、年一回の
経済講演会。
元大蔵省銀行局長の西村吉正さん(71)が
「日本経済の展望、2000年の流れの中で」
という題で、日本経済は、不良債権問題による
バブル崩壊でなく、大きな歴史的転換点にきている、と。

――この話の冒頭は―――
「日本にこれほど幸福な50年は、今まで1回もない・・・。」
「平安、室町、江戸、明治の、どの時代よりも、
今が一番、幸福な時代ですよ」を紹介。

これは、医者で作家の山田風太郎さんが、今から22年前の、
1998年(平成10年)に話した言葉。

西村さんの言葉によると、
　　室町・戦国時代の1500年の世界は
　　　　中国　　が　1位　(世界のGDPシェア24.9％)
　　　　インド　　　　2位　(　　　　　〃　　　　24.4％)
　　　　西欧12カ国　　3位　(　　　　　〃　　　　15.5％)
　　　　日本　　は　たったの　　3.1％
　　　　イギリス　　　　〃　　　　1.1％
　　　　ｱﾒﾘｶはｲﾝﾃﾞｨｱﾝの時代で0.3％

　　明治維新の1870年の世界は
　　　　西欧12カ国が1位で　30.4％
　　　　中国　　　　2位　　　　17.1％
　　　　インド　　　3位　　　　12.2％
　　　　アメリカ　　4位　　　　　8.9％
　　　　日本は　　　　　　　　　2.3％
　　但し、
　　　　イギリスは9.9%だが、植民地を合わせた大英帝国は
　　　　24.3％で世界一。

　　戦後の世界

西村さんは、
「今後、倒産する会社の労働者の生活費を
国が面倒みて、国の金で、職業訓練して、
別の会社で働けるようにする」
ことが、急がれる。
「ノルウェーやデンマークが成功している」と、強調された。

講師の西村さんは、
　　　商工会議所の奥田副会頭の「講師紹介」によると、
父は谷垣専一さんと同期の国鉄マン。
本人は大津市｣生まれだが、50数年前に福知山へ来て、
高校2年生の時転入、昭和34年福高を卒業(第11回卒)。・
東大法学部卒。1994年大蔵省銀行局長、前川レポートの
草案者の一人。1997年から2011年に早大教授。
現在、財団法人・日本中小企業福祉事業団（日本フルバック）
会長。

商工会議所の谷村会頭とは、福高の同級生とのこと。

この話で西村さんが福知山へ講師として、やってこられた
理由がよくわかった。

お年のせいか、旧大蔵官僚のためか、
「これからの日本がどうなっていくのか」
もっと突っ込んだ話が聞けなかったのが、残念。

日本が歩んできた、過去の話はよくわかったが・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成24年2月22日　記）
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【2012/02/22 11:12】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

日本の産業地図が塗り替わった

日本の産業地図が塗り替わった

　　　　　　　将来が見えない時代に
　～なぜ20代の生活満足度が上昇(？)～

昭和20年の、戦後の焼け野原の中で生まれた東京・大崎の
テープレコーダーの、東京通信工業という小さい町工場は、
独自の技術にこだわり続け「世界のソニー」に。
ところがアップル(時価総額3842億ドル)、サムスン(1384億ドル)
に大きく差をつけられ、今やソニーは183億ドル(1兆4105億円)。

ソニーのピーク時、1999年の時価総額13兆4600億円
の10分の1まで下がった。
しかも、4期連続の赤字転落。
アップルの創業者が愛したソニーの面影は、
もはやない。
　　　　　　　　　　　　　(週刊ダイヤモンド2月4日号)

週刊文春の2月16日号は、
日本企業「赤字修正ラッシュ」で
パナソニック7800億円、シャープ2900億円の赤字10社の直撃取材を、
取り上げている。

「鉄鋼、電子部品・・・中国、韓国に白旗」
そして、
欧州危機に襲われたリコー、マツダ、任天堂。

2月12日のサンケイによると、
パナソニックの兵庫県・尼崎工場は、世界最大級のプラズマパネル
の生産基地。平成17年9月に、第一工場が操業を始めたが、
「わずか2年で、超円高で工場が消えた」
その一部だけが、マレーシアに移される。

超円高で、日本の工場がたくさん姿を消している。
世界の為替相場は、16年に1回大きく変っている。
「今度の円高は、長くて5年」との見方もあるが・・・。

東京証券取引所に上場している大企業の
今年3月期の、「赤字企業」と「利益の多い企業」を
日経が2月8日に載せている。

日本経済をけん引していた「電機」が大幅赤字、
利益を出しているのは「通信」と「商社」。
そして「日本の稼ぎ手」が「製造業」から「非製造業」へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「輸出関連から「内需関連」へ。
　　　　　　　産業地図が塗り替わる。

驚いたのは、日本を代表する電子メーカー「NECが1万人のリストラ」
かって、日本興業銀行と共に、日本の高度成長期の旗振り役だった、
野村証券(今の野村ホールディングス)が、
11年の7～9月期に460億の赤字を計上、
大手銀行による吸収合併との情報も飛び交っている。
11年の10～12月期は、すかいらーく株の売却益で、やっと
178億円の利益が出たものの、先行き不透明。

一方、儲けている会社は、2月11日のサンケイによると、
小売りや外食などの内需型では、「消費者のニーズを
的確に応えた」ところが ”勝ち組 ”。
「日本マクドナルド」「ローソン」など。

IT関連の「ソフトバンク」「グリー」など。

2月11日の日経によると新興企業の業績が急拡大。
　　　　　カラオケ店の「シダックス」
　　　　　衣料品通販サイトの「ゾゾタウン」
　　　　　パソコン周辺機器の「エレコム」
　　　　　格安航空の「スカイラーク」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など。
　　　　　

三木谷浩史社長の楽天も、13日発表の決算は、
通常利益が前期比10％増の、688億円と過去最高。
それでも、ネット小売り世界最大大手の、米アマゾン・ドット・コムは
楽天の4倍近い流通量、というから驚く。

さて、楽天はどんな分野で利益を上げているのだろうか。

東日本大震災後、日用品をネット通販で購入する人が多く
なった。
「仮想商店街」の楽天市場は、
スマートフォン(高機能携帯電話)の爆発的な普及で
外出先からの購入が急増しているという。
　　　81歳の風爺には、とても理解できない
　　　時代になっている。

大学の卒業生が選んだ就職人気企業は、
今から30年前の1982年(昭和57年)
　　文系　　三菱商事　三井物産　住友商事　東京海上火災　丸紅
　　理系　　日本電気　　日立　　　　富士通　　　　東芝　　　　ソニー
20年前の1992年(平成4年)
　　文系　　ＮＴＴ　　　東京海上　　　全日空　　　　ソニー　　三菱商事
　　理系　　ソニー　　日本電気　　　　日立　　　　東芝　　　松下電器
10年前の2002年(平成14年)
　　文系　　ソニー　　　　電通　　　　ホンダ　　　　ＪＴＢ　　　　　トヨタ
　　理系　　ソニー　　　ホンダ　　　日本電気　　NTTドコモ　　日本IBM
今年の2012年(平成24年)
　　文系　　ＪＴＢ　　　　全日空　　　資生堂　　　ｵﾘｴﾝﾀﾙ　　三菱東京UFJ
　　理系　　ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ　　味の素　　　ソニー　　　東芝　　　　明治ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2011年のヒット商品ランキングは、
日経ビジネス1月20日号によると、

今は、世の中が大きく変わっている。
「年齢が20歳違うと、考え方が大きく変わっていて、
面食らうことが多い」
60歳の人の話は、20歳の若者には通用しない。
40歳の人が仲介して、はじめて伝わる時代。

さらに、「上り坂経済から、下り坂経済となって、
今までの考え方が全く、通用しない」

日本には、小さい個人商店を含め420万の会社がある。
ところが、経営に行き詰り、廃業が急増。
昨年で2万5000件以上。（倒産は1万3000件）
今までは「倒産」、これからは「廃業」の時代。
今後、3～4倍の廃業、つまり ”見えない倒産 ”が急増するらしい。

「少子、高齢化が急激で、年寄りばかりが急増」
　　　若者のいない町はどうなるのだろう。
消防、警察が少なくなり、治安悪化。土木作業員が少なくなって、
道路が傷みっぱなし・・・。
　　　　　　　　　　　　など、など。

「医学やクスリの急速な進歩に一般の人はついていけない」
若い外科医の話。
　　「今は皮膚や内科の先生は、外科の新しい手術内容を知らない」
　　「逆に外科は、皮膚や内科のことがわからない」と。
年寄りの医者や薬剤師は、新しい治療やクスリのことがわからなく
なっているらしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など、など。

「将来が見えない時代」に「健康」であることが
いちばん大切。

今後どうなるかを考える上で、
　　　　　　参考になるグラフを3つ。

70代以上が、今の生活に満足している人が70％もいるのは、なんとなく
わかる。
なぜ、20代の生活満足度が上昇しているのか(？)
65％もの人が、満足しているというが、なぜ(?)

この調査が間違いなのか。
本当に100人のうちの65％も、20代の若者が今の生活に満足
しているのだろうか。

しかも、20年前は55％だったのに、急上昇し、10年後は65％。
その後も、徐々に高くなっている。
なぜ、50代の満足度が最も低く50％。
40代は55％、60代が65％ .
なぜ、20代が60代よりも、生活に満足しているのだろう・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年2月14日　記）
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【2012/02/14 09:18】 | 経済 | TRACKBACK(17) | COMMENT(0)

いまの27歳は、年金で月3万円損(？)

いまの27歳は、
　　　　年金で月3万円損(？)

　　　　年金制度の抜本的改正を

とうとう、「いまの年金制度は行詰る」ことが、
はっきりした。

2月6日の日経新聞は、
内閣府経済社会総合研究所の試算を
一面トップで載せていた。
「国民年金や」「厚生年金」などの『公的年金』を
「年をとって貰える金額」は「それまで支払ってきた金額」
より、たくさん貰えるのは、57歳以上の年寄り。

いま、62歳の方は、平均で502万円たくさん貰える。
　　　　　「56歳から収支はマイナスに」
　　　　　「27歳の人は、712万円の受取り不足」
27歳の人が長生きして、65歳から85歳まで20年間、
年金を貰った場合、平均で月3万円ずつ、損をする。

ところが、この試算の前提が、ややこしい。
専門家によると、「今後の予測の前提が甘すぎる」と、
言っている人が多い。
つまり、損する年齢は56歳より、もっと高くなると
見る人も・・・。

「公的年金制度」は、昭和36年(1961年)の
「国民皆年金体制」の発足で、日本国民は誰もが
年金に加入することになった。
(Fujiブログ2月1日記　年金の基礎知識を参照）

自営業者、つまり、商店主や農業、漁業の経営者は、
サラリーマンより、老後も安定して生活できる資産を
もっているので、「国民年金」に加入するようにした。
国民年金は、月々の支払金額が少なくて済むが、年を
とって貰う金額も、少なくなっていた。

ところが、今では、国民年金に加入している人の中で
　　　安定した収入のある人は、4割に減った。
　そして、収入の少ない人が4割。
　　　　　　生活が苦しくて年金が払えない人も、2割に
　　　　　　なっている。

年金の専門家たちは、
　　「国民年金には、国の予算がつぎ込まれているので、
　　年金に加入しないと損をする」と言ってきた。
　　「ケガをした時、障害年金が貰える」ので、支払った方が
　　よい、とも。

たしかに、自営業者の中には、「年をとって貰う年金に大切な
金を出すものか」―――と、年金の掛け金を支払わなかったので、
年をとって、生活資金が足りず、自殺した人もいた。
年金は、今の高齢者には、最も大切な生活資金になっている。

問題点は、　「年金を25年間以上も、毎月払い続けた人」にのみ、
老後の年金が支払われる、仕組み。
それまでに死んだら、アウト。

もう一つの問題点は、収入の多い人も、少ない人も一律に
なっていること。
月1万5000円ほど支払って、25年後には、月6万円強、貰う。
これでは、老後の生活が苦しいので、これを収入の多い人には、
年収の15％を年金に支払ってもらう。
たとえば、年収400万円の人は、15％の60万円を毎月5万円ずつ
支払ってもらう代わりに、65歳以上の年金は、高額にするという
ような、改正案がチラホラ出だした。

サラリーマンやOLは「厚生年金」に加入、厚生年金の支払いの時は
会社が一部を負担するので、これも加入しないと損。

公務員や私立学校で働いている人は、「共済組合」に加入できる。
やはり、雇い主が保険料の一部を払っているので、これも加入した
方が得、と。

ところが、
「右肩上がりの経済」から「右肩下がりの経済」に
なって、今までの賃金制度が大きく変った。
　　若い時は賃金が低く、
　　子育て中は、仕事の出来より高い賃金を、
　　年を取ると仕事が出来なくなっているのに、さらに高い給料を。
という、右肩上がり「年功序列時代」から、
「仕事本位の給料」に変っている。

それに、日本では、少子高齢化が世界中でもっとも進んでいて、
やがて、働く若者1人が、年金を貰う65歳以上の年寄り1人を、
支える時代が、目の前にやってきた。

このままでは、昔の「姥捨て山」の時代に逆戻りする。

その前に、なんとか、
今の年金制度を抜本的に改革しないと・・・。

やっと、民主党も、公表しないと言っていた、
「新年金制度の試算結果」を、2月10日ごろ発表すると、言い出した。

「重箱のスミをつつかず」「大局的な議論」を、国会でやって
もらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年2月7日　記）
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